IR法のギャンブル依存症への取り組み

2018年7月20日にIR(統合型リーゾート)整備法が可決となった日本。様々なニュースが飛び交う中で、IRの情報はあまり明るみにでていませんが、その地域に設立するのかどのような整備をする必要があるのか。など、着実にカジノが解禁となる日が近づいています。今回はカジノを日本に設立するにあたり、どのようなギャンブル依存症への取り組み議論になっているのかご紹介します。

責任あるゲーミング(RG)

日本に初めてカジノを実際にプレイする場所ができると慣れば、まず最初に議論の的となるのがギャンブル依存症などの問題です。そこで重要になるのが「責任あるゲーミング(RG)」。「責任あるゲーミング(RG)とは海外のカジノ産業において過去20年間に渡って「責任あるゲーミングとは何か」というという理論化がされており、世界で一つのプラットフォームになっていることを言います。
日本にはパチンコや競馬などの公営ギャンブルがありますが、実はギャンブル依存症への対策がしっかりされていません。そこで、海外では特にオンラインカジノで対策されている「責任あるゲーミング(RG)」を元に、日本でも2019年がギャンブル等依存症問題に取り組む「JSRG(Japan Sustainable Responsible Gaming)」JSRGが創設されました。このような対策により海外ではギャンブル等依存症の数が減っています。

IR

このような依存症有病率の低下は公務員の入場禁止や、国民への入場料を課すなどの背景があるそうです。国民がカジノへ行くのを抑制することで、もちろん国民の有病率は減少します。ただしマカオに関しては香港や中国本土からの客の有病率には暗数があるようです。

IR法のギャンブル依存症への課題

これからIR法にはまだまだ多くの課題がありますが、ギャンブル依存症への取り組みの一部としてどんなことが議題として上がっているかご紹介します。

カジノの入場料

世界的に見ると多くの研究者がカジノの入場料の効果を支持していません。むしろ「入場料はリスク」だと考えている研究者も多いのです。その理由は、プレイする人達がカジノで入場料分を取り返したいという思いになり、それが逆に感覚を狂わせるのではないかという懸念点があるためです。日本でカジノが設立する際も、日本国民の入場設定する方針に、現在はなっています。
またカジノを設立する街の強化、福祉などの再分配するか考える必要があります。例えば入場料6,000円に設定した際に、50%の3,000円が自治体の取り分になり、それををどう使うかが、誘致する自治体に問われていうことになるのです。

自己排除プログラム

また、自己排除プログラムという自己申請のプログラムを取り入れる方針があります。これはギャンブリング参加者または家族等が、ギャンブリングの参加を禁止するように申告または一定条件で参加を拒否するプログラムのことです。

まとめ

今後さらにギャンブル依存症を阻止するべく、本当のリスクは何かということを論理的に数字で示したり、日本のIRが整備される地域では、どういったリスクが浮かび上がるのか、また実際にカジノをつくる際に、今から何を投資したら良いかなどの都市計画から始めなければなりません。実際カジノが設立流のはまだ何年も先の話になりそうですが、オンラインカジノをプレイする方にも気になるところです。