オンラインカジノは違法?

結論からいうと、オンラインカジノの日本でのプレイは、違法でも合法でもないグレーゾーンに当たります。

なぜオンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと、日本には「オンラインカジノ自体を裁くための法律がない」ためです。要するに現在の日本の法律では裁くことができない。というのが現状です。

オンラインカジノサイトが日本語表記であっても、実際のところ海外の企業が海外政府発行のライセンスを取得して合法的に運営しています。

では、実際に日本からオンラインカジノをプレイした場合、どうなるのか。というところです。

 

日本の賭博に関する法律は、基本的に運営側を裁くためにあります。また、日本にオンラインカジノに関する法律がないため、現在のところオンラインカジノを日本でプレイしてもプレイヤー側が裁かれることは考えにくいと言えます。

しかし、インカジ、裏カジと呼ばれる日本国内で運営されているオンラインカジノをプレイするためのお店でプレイした場合、確実に違法となるため、そのような場所にはいかないようにしましょう。

以下の3つの点に注意すれば、違法性はないと言えます。

  • 海外で運営されるオンラインカジノのライセンスがあるカジノか確認
  • 日本国内の企業が運営するオンラインカジノでプレイしない
  • インカジ、裏カジでプレイしない

信頼できるオンラインカジノを選ぶ

オンラインカジノに登録・プレイする前に必ず確認して欲しいのが「オンラインカジノのライセンスを取得して運営しているカジノサイトかどうか」です。

海外でオンラインカジノを合法的に運営するためには、オンラインカジノの厳しい審査に通貨し、政府が発行しているライセンスを取得する必要があります。

ライセンスとは、政府がオンラインカジノに運営を許可するときに発行する証明書のことです。現在日本では、オンラインカジノライセンス発行は認められていません。

そのため海外のラインセンスを取得しているオンラインカジノを選ぶ必要があります。

つまりライセンスを所持していないカジノは違法であるため、絶対にプレイしないようにしましょう。

ただし、ライセンスを取得しているから安心というわけではありません。

審査の基準は政府によって異なるため、審査基準が甘いライセンスを取得しているカジノの信頼性は低くなります。

大切なのは「信頼できる政府のライセンスを取得しているかどうか」を見ることです。

以下のいずれかのライセンスを所持しているオンラインカジノを選びましょう。

特に、マルタとイギリス政府のライセンスは最も取得するのが難しいため、これを取得しているオンラインカジノは信頼性の高いオンラインカジノと言えます。

通常、各オンラインカジノサイトの下部にライセンスの表記がされています。

  • マルタ共和国発行:mga(Malta Gaming Authority)
  • カナダ、カナワケ政府発行:カナワケ(Kahnawake Gaming Commission)
  • イギリス発行:ギャンブルコミッション(Gambling Commission)
  • キュラソー島発行:キュラソー(Curacao )
  • オルダニー発行:AGL(Alderney Gambling License)
  • イギリス、ジブラタル発行:ジブラルタル(Gibraltar)

オンラインカジノのプレイで不起訴になった事件

2016年2月にオンラインカジノのペイメント会社「NetBanQ」の運営者が逮捕されたこと により、数名のオンラインカジノプレイヤーが千葉県警はにより家宅捜索を受けました。

この流れから、2016年3月に日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして単純賭博罪により3名の日本人が逮捕されました。

捜査関係者の説明では、3人は2月、各自宅などで、海外にサーバーがある賭博サイト「スマートライブカジノ」にそれぞれ接続し、「ブラックジャック」で賭博をした疑いがあるという。同サイトのホームページによると、登録制で、「ブラックジャック」や「ルーレット」などで金を賭け、クレジット決済などで払い戻しができる仕組み。日本語版ページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができるという。

 

出典: 京都新聞  2016年3月10日

 

事件のポイント

  • 他のオンラインカジノは世界中のプレイヤー向けに対し、スマートライブカジノは日本人のディーラーを活用した日本人プレイヤー向けにしたことで明るみになった
  • 他のプレイヤーの賭け状況が見えた事で賭博行為が公開された。
  • クレジットカードで簡単に入金できた
  • 逮捕された3人の方は、自身のオンラインカジノプレイ履歴をブログで公開していた

まとめると、オンラインカジノでプレイしている現行が見えたこと、クレジットカード会社からプレイへの入金履歴もわかったこと、そして自身のブログで全て実跡が見えていることで、逮捕に至ったということです。

この捜索を受けた1人のプレイヤーは略式起訴(罰金刑)を受け入れました。しかし他のプレイヤーは、略式起訴を受け入れずに裁判を申し立てました。

結果・・・不起訴となり勝ったのです!

この事件は「日本国内でオンラインカジノでプレイしても違法ではない」という裏付けをともなり、オンラインカジノ界では大きなニュースとなりました。

要するに、この摘発自体は法律に基づいておらず、不当な逮捕であった。とも言えます。

日本人ディーラーがいるライブカジノ

ライブカジノの大手ゲームプロバイダーEvolution社では2019年より、日本人のディーラーを起用した日本人向けのルーレットが話題となり、早くも人気を集めています。

これが問題にならないのかという点です。

オンラインカジノの運営は警察の捜査権の及ばない海外で行われています。そのため日本でオンラインカジノをプレイしても、警察がプレイヤーを特定するのはほぼ不可能なことです。また上記の事件から、オンラインカジノでプレイしても違法性はないと裏付けされています。

しかし、以下の点に気をつける必要があります。特に、日本語ルーレットに関しては個人が特定される情報を公表しないように、注意しましょう。

  • ブログ・ツイッター等でプレイ履歴を公開する
  • 日本語ルーレットを使って動画配信する
  • その他履歴等を公開する

オンラインカジノにおける税金

オンラインカジノで勝利金を獲得した際に、税金を支払わないといけないのかどうか気になる方も多いのではないのでしょうか?

オンラインカジノで当たった賞金は日本では「一時所得」に分類され、年間利益が合計50万円を超えた場合、税金を支払う必要があります。

ここでは詳しい税金の算出方法や確定申告の方法、また必要な書類などについて解説していきます。

一時所得とは

オンラインカジノを含むギャンブルで稼いだお金は法律的に「一時所得」となります。

一時所得とは

 

定義は所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

(所得税法第34条一項)

 

簡単にいうと、「ギャンブルや懸賞金などの臨時収入」です。

また、国税庁では以下の5種類が一時所得として定められています。

  1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
  2. 競馬や競輪の払戻金
  3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
  4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
  5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノでは「1.懸賞や福引きの賞金品」「2. 競馬や競輪の払戻金」に当てはまります。競馬やパチンコでも本来なら所得税がかかります。しかし、勝ち金を現金で受け取るため、税務署側が把握しきれず、見逃されているのです。

一方、オンラインカジノは、銀行などの履歴がしっかりと残る方法で勝ち金を受け取るので、納税しないとバレてしまいます。

一時所得の計算方法

先ほども述べたように、オンラインカジノで得た利益は一時所得に分類されます。その年の1月1日~12月31日の間にオンラインカジノでの合計収益が50万円以上の場合、一時所得として確定申告が必要になる可能性があります。

具体的な計算方法に入る前に、オンラインカジノの年間利益が50万円を超えていない場合、確定申告は不要となります。

逆に50万円を超えている場合は、確定申告が必要になるため計算しましょう。

オンラインカジノの勝ち金にかかる納税額の出し方を、シミュレーションを交えて解説していきます。

ステップ1

一時所得の金額を計算します。

1月1日から12月31日の1年間の間で、スロットで以下のように大勝利したとします。

日付 ベット額

(支出金額)

勝ち金 利益/損失

(収入金額)

7月2日 10万円 70万円 60万円
10月29日 15万円 0万円 −15万円
12月6日 10万円 60万円 50万円

 

一時所得の公式

【一時所得】=【①収入金額】-【②支出金額】-【③特別控除額 (最高50万円)】

収入金額は利益の合計です。

この時、負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれません。

【①収入金額】60万円 + 50万円 = 110万円

支出金額は利益時のが出た時のベット額になります。

【②支出金額】10万円 +10万円  = 20万円

上記の収入金額と支出金額をもとに公式に当てはめます。

【一時所得】①110万円 - ②20万円 - ③50万円(特別控除)= 40万円

ステップ2

一時所得の課税対象となる額を計算します。

課税対象となる額の公式

【課税対象額】=【一時所得】÷ 2

ステップ1で出した一時所得の40万円を課税対象額の公式に当てはめます。

【課税対象額】40万円 ÷ 2 =20万円

課税対象となる額は「20万円」となります。

ステップ3

オンラインカジノにかかる税金は総合課税になるため、給与所得と一時所得の課税対象額を合計する必要があります。

所得税の公式

【所得額】= 給与等の所得 + 一時所得の課税対象額

給与所得が年間で400万円あったとします。

【所得額】400万円+ 20万円 = 420万円

所得額が出たら、下記の「課税される所得金額」の該当欄を確認します。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23%以下 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万超 45% 4,796,000円

 

この場合、330万円を超え 695万円以下、税率20%、控除額427,500円に当てはまります。

ステップ4

最後に所得税を算出します。

所得税の公式

【所得税】=( 所得額 - 控除額 )×【税率】

上記の公式に当てはめます。

【所得税】(420万円 - 427,500円)× 20% = 754,500円

754,500円が所得税となります。

この計算例はあくまでも一例です。状況により変わることがあるため、不安な場合は税理士などに相談することをおすすめします。

確定申告について

オンラインカジノの勝金はプレイヤー個人の収入のため、自分自身で確定申告を行い納税する必要があります。

以下を参考にしてください。

  • 対象期間:1月1日〜12月31日
  • 確定申告の時期:翌年の2月16日〜3月15日
  • 方法:税務省に行く

オンライン(e-Tax)で行う

  • 必要書類:源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)

支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)

経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

「支払調書」は、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取るか、自身で収支明細をプリントアウトあるいは自分でつけた帳簿などでも可能な場合があります。

わからないことがあれば、直接税務署に問い合わましょう。

オンラインカジノ 税金の注意点

パチンコや競馬に税金がかからないというわけではなく、オンラインカジノと同じように納税の義務があります。しかしパチンコや競馬で50万円以上の利益を出していても、税金を納めている人はごくわずかです。

これはパチンコや競馬では、払い戻しを現金で行っているため、公的な記録に残らないためです。

そのため、税務署側が詳しくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。いわば、「見逃してもらっている」というのが現状と言えます。

一方オンラインカジノは、払い戻しが銀行振込やATMなど公的な記録に残るため、税務署にお金の動きが見えてしまうのです。

オンラインカジノで税金管理するには、出金ごとにメモをとっておくことをおすすめします。合計50万円以上の利益がない場合、納税する必要はありません。

確定申告は面倒な作業ではありますが、後に追徴課などになるとさらに手間となってしまいます。利益額をしっかりと確認して必ず確定申告をしましょう。